2025.08.24スタッフブログ

神戸市で火災で被災した家を解体する際の費用と注意すべきポイント【神戸の解体工事ブログ】

神戸市で火災で被災した家を解体する際の費用と注意すべきポイント【神戸の解体工事ブログ】

兵庫県神戸市灘区にお住まいの皆様こんにちは！

神戸の解体工事『神戸クリーン解体』のブログ更新担当です！

神戸の皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【神戸市で火災で被災した家を解体する際の費用と注意すべきポイント】についてご紹介していきたいと思います。

神戸市で火災にあった建物の解体

火事によって家屋や建物を失ってしまった場合、残った家屋や建物をどうするかは大きな問題となります。
特に火災物件は建物の倒壊や延焼リスク、近隣への悪影響などがあるため、解体工事を選択する方が多いでしょう。
しかし、神戸市には火災で被災した建物専用の解体工事に対する補助金は原則としてありません。
そのため、火事にあってしまった家屋や建物の解体工事の費用は自己負担が中心となります。
ここでは、神戸市で火災にあった家を解体する際の費用相場や注意点、補助金がない場合の工夫についてなどを詳しく見ていきたいと思います。

あわせて読みたい【火事で建物を解体する場合】の記事はコチラ≫≫

火災物件を放置するとどうなる？

火事で焼けた建物を放置してしまうと様々なリスクが生じます。
火事で焼けた建物を放置すると、以下のリスクがあります。

• 建物の倒壊の危険性
• 雨風での劣化や害虫発生
• 放火や不法侵入などの治安リスク
• 近隣トラブルや行政指導

神戸市の密集住宅地では特に注意が必要です。火事で焼けた建物は放置せずに早めの解体工事が推奨されます。

火災保険で解体費用はカバーできる？

火災保険に加入している場合、残存物片付け費用や解体工事の費用の一部を補償してもらえるケースがあります。
ただし、契約内容により補償範囲は異なるため、必ず保険会社に確認しましょう。

神戸市で火災による解体工事に直接使える補助金はない

神戸市には火災で被災した建物専用の補助金はありません。
ただし、老朽化した空き家や危険建物を対象とした補助金制度があり、条件によっては火災で損壊した建物も対象になる可能性があります。

• 老朽空き家解体補助制度：危険な空き家の解体に利用できる可能性あり
• 危険建物除却補助金：建物の倒壊リスクが高い場合に対象となることがある

火事にあってしまったとしても、老朽空き家解体補助制度や危険建物除却補助金の対象となる建物の場合は補助金の対象になる可能性があります。
ただし、焼けてしまった範囲や箇所によって補助金の対象となる範囲が異なる可能性がありますので、詳しくは神戸市公式サイトや各区役所に確認することをおすすめします。
写真や登記簿などがあるとスムーズに進みやすいでしょう。

参照：神戸市ホームページ

解体費用の相場（神戸市の場合）

解体工事の費用は、建物の構造や立地条件で変わります。

• 木造住宅：坪あたり3〜5万円
• 鉄骨造：坪あたり4〜6万円
• RC造：坪あたり6〜8万円

となりますが、火災物件の場合、焼け残りの廃材処分や有害物質の処理などが加わり、通常の解体工事の費用より割高になる傾向にあります。

解体業者を選ぶ際のチェックリスト

火災後の解体工事は特殊作業が必要なため、依頼する業者選びが重要です。

1. 火災現場の解体実績があるか
2. 見積もりの内訳が明確か（廃材処分費・人件費・重機費など）
3. 近隣への配慮があるか（養生・散水など）
4. 複数社から相見積もりを取り、比較して選ぶ
5. 保険や補助金の手続きに詳しいか

などの点に注意して良い解体業者を見極めましょう。

あわせて読みたい【解体工事を依頼する業者を選ぶ際の大切なポイント】の記事はコチラ≫≫

補助金が使えない場合の費用を抑える工夫

神戸市では火災にあった際の直接的な補助金制度はありません。
しかし、老朽空き家解体補助制度や危険建物除却補助金制度の対象となっている建物の場合は補助金の対象となるケースがあります。
老朽空き家解体補助制度や危険建物除却補助金制度の対象とは、例えば「昭和56年以前に建てられたたてものかどうか」などです。
火災にあった際の直接的な補助金制度がないために老朽空き家解体補助制度や危険建物除却補助金制度の対象にあてはまらない場合は、解体費用は自己負担となります。
ここからは、補助金が使えない場合の費用を抑える工夫を見ていきたいと以思います。

1. 複数業者から見積もりを取得して比較する

解体工事の費用は解体業者によって大きく異なります。
同じ建物でも、解体業者によって見積もり金額が50万円以上変わるこというとも珍しくありません。
そのため、1社ではなく複数の解体業者から見積りをとることをおすすめします。
複数の業者から見積りをとることを「相見積もり」といいます。
相見積もりをすることによって、相場を把握でき、極端に高い・安い業者を見極めることができます。

あわせて読みたい【解体工事の見積書の内訳とチェックすべきポイント・悪徳な解体業者に依頼してしまわないために】の記事はコチラ≫≫

2. 残存物を事前に整理・処分する

火災で残った家具や家電、などの処分を業者にそのまま任せると、廃材処理費用が高額になることがあります。
自分でできる範囲で整理することでコスト削減につながります。
火事の規模などにもよりますが、自分で処分することができそうな場合は出来る範囲で処分しておくとよいでしょう。
多少手間はかかりますが、廃棄量を減らすことで数万円〜数十万円の節約になる場合があります。
しかし、場合によっては解体業者に依頼した方が費用が安いケースもあります。
現地調査の際に解体業者に相談してみることをおすすめします。

3. 廃材処理費用を見積もりに含めてもらい透明性を確保する

解体工事の費用の大部分を占めるのは廃材処理費と言われています。
廃材処理費用が明確でない場合、工事後に追加請求されることも考えられます。
そのため、廃材処理費用を見積もりに含めてもらい透明性を確保することが大切です。
廃材処理の透明性を確保することで、後からのトラブルや予想外の支出を回避することができます。
また、追加費用が発生する可能性があるケースなどの説明を求め、不明な点等がないかを確認することをおすすめします。

4. 土地の売却や再建築を同時に計画することで費用対効果を考える

火災で被災した建物の解体工事の費用は決して安くはありません。
しかし、解体工事を単に「建物を取り壊す作業」として捉えるのではなく、その後の土地活用まで見据えて計画することで、費用対効果を大きく向上させることができます。
とはいえ、家が火事になってしまい解体後の事までなかなか考える余裕はないでしょう。
しかし、土地の売却や再建築を同時に計画することで出費をおさえることが可能です。
火災で建物が損壊したままの状態では売却が難しい場合もありますが、解体して更地にすることで、土地の価値が向上し、買い手がつきやすくなります。
土地の売却をすることができたら解体費用の一部を賄うことも可能です。
さらに、解体業者に相談することで、土地の用途に応じた最適な解体方法の提案を受けることもできます。

神戸市では、火災で被災した建物専用の解体補助金は原則ありません。
そのため解体費用は自己負担が中心になります。ただし老朽空き家や危険建物の補助制度を活用できる可能性はあるため、事前に市役所に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は、【神戸市で火災で被災した家を解体する際の費用と注意すべきポイント】についてをご説明いたしました。

解体工事に関してご相談・お見積もりは、是非一度、神戸クリーン解体にご相談ください。